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:)昨日の続き。今度は世界経済の数字から、日本経済の先を読み解いてみたい。

まず、抑えておくべき数字は、2019年時点のわが国から中国本土と香港向けの輸出金額は18.3兆円、輸出に占めるシェアは23.8%、GDPに占めるシェアは3.3%に達しているという数字だ。加えて、中国からの訪日外国人旅行者数は年間1,000万人に迫る勢いだったが、コロナウィルスの影響もあり、もし仮に100万人減少すると、わが国のGDPは2,500億円程度押し下げられることになる。これは単に中国だけを捉えた数字だ。

それ以外にも、米中対立がある。これを加味すれば20兆円の影響が今後予想される。

ここからは数字を絞って、中国だけを考えてみる。中国共産党の自身への固執で、香港の有能な人材が全て香港から離れていくだろうとまず考えられる。それ以外にも、

・中国企業への過剰融資が1,000兆円
・工場・機械への過剰投資が700兆円

がある。現在の中国では実質的な公的債務が名目GDPの1.7倍以上に達していると考えられる。ちなみにアベ日本は2.4倍弱であることを考えると、もはや中国には、大きな財政出動余地は残っていないと考えられるのだ。


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つまり今、中国は『史上最大のバブル』の状況にあり、その臨界点は近いということになるだろう。これが弾けた時、この影響を日本は多大に受けると思える。つまり、これに備えた資産運用を考えなければ、ぼくの老後はしのげない、ということになる。

昨日書いた日銀の非経済学的な表面を繕っているだけの政策と合わせて考えると、資産を日本に置いておくのすら正しくない気がしてくる。



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中国とアメリカの覇権争いは最低あと10年は続くだろう。そして、それは中国のこういった原因によるバブル崩壊によって決着がつくような気がする。そうした長いスパンで日本の数字を見続けているのである。